2017-03-22 第193回国会 参議院 法務委員会 第3号
まず、東日本大震災の復興支援関係について伺いたいと思います。 法務省の行っている東日本大震災法律援助事業の概要について伺うとともに、そのうち震災法律相談援助、それから震災代理援助、震災書類作成援助のそれぞれについて、全国合計の件数の推移を伺いたいと思います。
まず、東日本大震災の復興支援関係について伺いたいと思います。 法務省の行っている東日本大震災法律援助事業の概要について伺うとともに、そのうち震災法律相談援助、それから震災代理援助、震災書類作成援助のそれぞれについて、全国合計の件数の推移を伺いたいと思います。
まず最初に、国際平和人道復興支援関係でございます。私も国際協力の現場に立った人間として、読ませていただいて、幾つか疑問点がございますので、それについて質問させていただきます。 概要ペーパーも維新の党さんからいただきました。その中に、人道復興支援活動はその実施を暴力により妨げる勢力その他のその実施に著しい支障となる勢力が存在しないと認められる場合に限り実施をするものというふうに書いています。
○別所政府参考人 今のお話でございますけれども、九〇年代全体という話について、ちょっと今すぐにはあれでございますけれども、ここにおきます一億ドルというもの以外に、人道復興支援関係の関係、特に人道支援の関係で二千七百万ドルの拠出があったというふうに承知しております。
○国務大臣（大野功統君） まず、どういう物資を運んでいるかといいますと、人道復興支援関係の物資、それから、今先生お尋ねの日本の自衛隊員の食料とか日用品とか、そういうものも運んでいるわけでございます。
これはいわゆる人道復興支援関係であります。 そして第三に、今申し上げましたような人道復興支援活動の助けとなる輸送、これに差し支えない限りにおいて、これに差し支えない限りにおいて安全確保支援をやっておるわけでございます。 我々がやっております、航空自衛隊がやっております輸送業務というのは、人道復興支援活動に差し支えのない限りでやっている、このことを申し上げたいと思います。
特に山古志村の例のように、避難が続いて雪下ろしができない地域の住宅につきましては大変だという考えを持っておりまして、山古志村の復旧・復興支援関係省庁連絡会議というものを設置いたしてございます。ここで雪下ろし実施のための支援策等を検討いたしているところでございます。明日、このチームのメンバーで現地を視察することにいたしてございます。
○国務大臣（福田康夫君） 政府の調査チームによる御指摘の現地調査報告、これは先月の上旬、内閣官房、防衛庁、外務省の担当が、イラクの国内において復興支援関係者との会談などを通じまして、今後の我が国の貢献に関して参考となる事項について報告を行ったものでございます。
そういう際には日本としてできるだけのことをやっていく、そういう趣旨の法案でございますし、日本の支援が有効に使われるように、そしてまた、日本人がイラクに赴いて支援活動をする際に足手まといにならないように、迷惑だと言われないように法整備をして、日本の国力にふさわしい支援をしていきたいと思っているから、あす、イラク復興支援関係の法案を提出する次第でございます。